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フラット35の団信代わりに収入保障保険を使う


 若い人がフラット35を利用する場合、団信ではなく、民間生保の収入保障保険を使うとお得になる場合もある。見極めは難しいのでFPなどのプロに相談し試算してもらうのがベスト。

フラット35で住宅ローンを組む場合、団信への加入はしなくてもよい

 団体信用生命保険(団信)はもし万が一住宅ローンを組んだ人が返済を終える前に死亡してしまった場合に備える保険です。死亡時点での住宅ローン残高と同額の保険金が銀行に支払われ一括返済をすることになります。残された遺族は住宅ローンの心配なくその後が過ごせるという仕組みです。銀行などで住宅ローンを組む場合は、団信への加入が必須になります。銀行にとっては、貸した人が亡くなることで貸したお金が返済されないという事態を防ぐことができるからです。

 しかし「フラット35」を使う場合は、団信への加入は任意です。これは健康状態が悪く、団信に加入できない方でも住宅ローンを組めるように配慮した結果だと思われます。しかしもちろん団信を組まずに住宅ローンを組むということは、もし万が一のことがあった際、遺族が住宅ローンの返済をしていかねばならないというリスクを負います。フラット35利用時は、団信加入は必須ではなくてもやはり団信への加入はしておいた方がよいのです。


フラット35の場合、団信への加入より民間の保険が得になる場合も

 しかしフラット35の団信保険料は2009年に値上げされました。その結果、団信には加入せずに、民間の生命保険に入った方が保険料が安くなる、ということが起きるようになりました。団信の保険料は、年齢に関係なく住宅ローンの残高に一定の割合を掛けたものになります。一方、民間の生命保険は若い人ほど保険料が安い。そのため、若い人はフラット35の団信には加入せずに、民間の生命保険に加入する方が保険料が得になるということがおきます。タバコを吸わない人であれば30代後半まで、吸う人であっても30代半ばまでなら民間の生命保険の利用を検討する余地があります。




収入保障保険、逓減定期保険を使うウラワザ

 使う保険は「収入保障保険」や「逓減定期保険」と呼ばれる保険。収入保障保険とは、死亡した場合に例えば毎月10万円の年金を65歳になるはずの年まで受け取れる、といった保険です。例えば今30歳の人が「亡くなった場合に毎月10万円の年金を、60歳になる年まで受け取れる」という契約をした場合、今その人が亡くなると全部で3,600万円受け取れますが、10年後に亡くなると2,400万円しか受け取れないというように、年々死亡保障額が減っていくのが特徴です。

 そしてこの収入保障保険は、基本的には毎月○万円の年金が出る、という契約なのですが、実は死亡時に一括して受け取る、という選択もできます。もし住宅ローンを組んだ方がなくなった場合には一括で受け取り、それをローンの返済に充てるという設計ができます。逓減定期保険は、契約してから徐々に死亡保険金額が減っていく定期保険です。「収入保障保険」も「逓減定期保険」も年々保障額が減っていく保険で、そのため、通常の定期保険より保険料は安くなります。


受託ローン残高と収入保障保険を一括受け取りした場合の比較

 収入保障保険や逓減定期保険を、住宅ローンの減りに合うように設計して活用していくと団信の代わりになるのです。上記のグラフは収入保障保険を団信代わりに使う場合の設計図です。ローンの残高をやや上回るような死亡保障額になるように設計すると安心です。それでも下記のように保険料の比較では収入保障保険の方が安くなっています。

支払う保険料の累計額

 ※団信の保険料は住宅ローンの残高に一定の割合を掛けたもの。つまり返済当初は毎年の保険料は高くなり、段々と低くなっていく。一方、収入保障保険の保険料は毎年一定。


保険料削減メリットをデメリットと比較して判断したい

 もちろん、団信に加入せずに民間の生命保険に加入するというやり方にはデメリットもあります。繰上げ返済の時に保険金額の減額調整が面倒になるといった点や、万が一の死亡時に団信より手続きが面倒になる(保険金の手続き→保険金受け取り→銀行に一括返済を遺族が行う)といった点です。

 こうしたデメリットもあるので、団信を使う場合と民間の収入保障を使う場合とで、保険料にどれくらいの差があるのかを試算し、その差と上記デメリットを比較して判断をする必要があるでしょう。なおこれは住宅ローンをこれから組む人だけでなく、既に住宅ローンを組んでいる方にも通用するウラワザになります。既に住宅ローンを組んでいる30代の方が保険見直しを行う際には、団信を途中でやめて民間生保の収入保障を使って安くできないか、という視点でのチェックも合わせて行うとよいでしょう。




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