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子どもが生まれた時の保険見直し


教育費の確保は必須

 お子様の誕生を契機に保険の見直しをされる方は多いです。ここではお子さんが誕生したときにどのように保険を見直していけばよいかをまとめます。 まず考えるべきはやはり、親に万が一のことがあった場合の子どもの教育費です。教育費は子ども1人あたり1,500万円~2,000万円程度は必要だと言われています。その他にお子さんが独立するまでの、残された家族の生活費や住居費の保障も考えていかねばなりません。もちろん全てを保険で確保する必要はなく、貯蓄や会社の死亡退職金などと合わせて考えていきます。

 「教育費」の保障も、「残された家族の生活費」の保障も年を追うほど(=子どもの独立が近づくほど)、保障額は小さくなっていきます。そのため年々保障額が小さくなっていくタイプの保険、収入保障保険や逓減定期保険などの利用を勧めるファイナンシャルプランナー(FP)は多いです。


専業主婦に保険は要らない?

 よく「私は専業主婦だから保険は要らない」というフレーズを耳にします。でもこれは間違っています。確かに高額な保障は不要かもしれませんが、保障自体は必要だと考えてください。専業主婦である妻が亡くなった場合、家計にどのような影響があるでしょうか。もしお子さんがいる場合には、ご主人が育てていかねばなりません。日中は保育園やベビーシッターさんへのお金が必要になる場合もありますし、生活が軌道に戻るまでの間には様々な出費が必要です。逆にどちらかの親が近くに住んでいて子育てをサポートしてくれるのであればこうしたお金も不要になってくるかもしれません。その方の置かれた状況によって異なってきます。いずれにしても「専業主婦だから保険は不要」と短絡的に考えるのは危険です。




子どもの保険は本当に必要?

 子どもが生まれると、学資保険(子ども保険)への加入を検討する方は多いです。しかし「学資保険の見直しポイント」でも述べたように学資保険への加入は必ずしも必要ではありません。保険によって教育費を積み立てていくという考え方自体は悪い考え方ではありません(貯金するのが苦手な場合は特にそうです)。その場合は「低解約返戻金型終身保険」の検討もしておきたいところ。学資の積立と妻の死亡保障を兼ねて、この「低解約返戻金型終身保険」に加入する方も多いです。

 子どもが生まれた際の保険見直しはまとめると以下のようになります。夫の死亡保障に関しては「教育費」と「子どもが独立するまでの家族の生活費」を収入保障保険などを活用しながら確保します。妻の死亡保障に関してはもし共働きであれば夫と同様の方法で保障を確保し、もし専業主婦であっても低額でよいので死亡保障をつけておくということになります。そして学資保険は無理に入らなくてもよい、となります。


こどもが生まれた時の保険見直しのポイント




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