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生命保険料控除の計算と賢い利用方法


 生命保険に加入していると1年間に払った保険料を「生命保険料控除」として所得から控除する(減らす)ことができ、減税、節税につながります。10月頃に保険会社から生命保険料控除証明書(はがき形式の書類)が届きます。それを会社に提出すると年末調整で還付を受けられます。年末調整の手続きに出し忘れた保険料控除の証明書がある、という場合には確定申告をすれば大丈夫。5年間さかのぼって申告、還付を受けることができるので、昨年出し忘れた、というような場合でも対処可能です。なお保険料控除は、生命保険のほかにも地震保険料控除もあります。地震保険に加入している方は地震保険ついても控除を忘れないようにしてください。


生命保険料控除の3種類

 生命保険料控除には3種類の控除があります。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つです。

 「一般生命保険料控除」は、定期保険や終身保険、収入保障保険、養老保険等、死亡保障の商品の保険料に対しての控除になります。「介護医療保険料控除」は、医療保険やがん保険、介護保険の保険料に対しての控除です。「個人年金保険料控除」は、個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金契約に関する保険料についての控除です。年間払込保険料額に応じてそれぞれ最大40,000円まで、3つ合計で最大120,000円までの所得控除が受けられます。



<生命保険料控除の計算式>
平成24年1月1日以後に契約した保険(「新契約」と呼ぶことにします)に関しての控除額は、以下のように求めます(生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つとも同じ計算式)。

生命保険料控除の計算式

 平成23年12月31日以前に契約した保険(「旧契約」と呼ぶことにします)に関しての、旧生命保険料控除と旧個人年金保険料控除は以下のように求めます。以前は生命保険に関しては「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つしか控除がありませんでした(1つ1つの控除額は大きい)。

旧契約の生命保険料控除

生命保険料控除で税金がいくらくらい安くなるのか

 年収500万円のAさんを例に、生命保険料控除で税金がどれくらい戻ってくるのかを計算します。年収500万円であれば、所得税の税率は10%ではないかと推測されるので、ここでは税率10%と仮定します(年収が同じでも人によって税率が異なることもありえます)。Aさんは、月5,000円の収入保障保険と、月3,000円のがん保険に加入している(ともに新契約)としましょう。

<一般生命保険料控除の計算>
収入保障保険の年間保険料は60,000円なので上の新契約の表に当てはめると60,000×1/4+20,000=35,000円と計算されます。

<介護医療保険料控除の計算>
がん保険の年間保険料は36,000円なので、上の新契約の表に当てはめると、36,000×1/2+10,000=28,000円と計算されます。

 合わせて、63,000円分の控除が受けられることになります。税率10%と仮定すれば63,000円の10%にあたる6,300円分の所得税が還付されるということになるでしょう。

なお、新契約と旧契約が混在する場合のやり方については、こちらを参照ください。


住民税

 生命保険料控除により住民税も減税できます。住民税に関しての生命保険料控除の計算式は以下のようになります。

<住民税の生命保険料控除の計算式>
平成24年1月1日以後に契約した保険(「新契約」と呼ぶことにします)に関しての住民税の生命保険料控除額は、以下のように求めます(生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つとも同じ計算式)。

新契約の住民税の生命保険料控除額

 平成23年12月31日以前に契約した保険(「旧契約」と呼ぶことにします)に関しての、住民税の旧生命保険料控除と旧個人年金保険料控除は以下のように求めます。

旧契約の住民税の生命保険料控除額

先ほどのAさんの場合だと、
<住民税の一般生命保険料控除の計算>
収入保障保険の年間保険料は60,000円なので上の新契約の表に当てはめると一律28,000円のところに該当します。

<住民税の介護医療保険料控除の計算>
がん保険の年間保険料は36,000円なので、上の新契約の表に当てはめると、36,000×1/4+14,000=23,000円と計算されます。

Aさんの場合、2つの控除の合計51,000円が控除でき、税率10%と仮定すると5,100円分住民税の減税、節税をすることができます。


生命保険控除の賢い活用方法

 多くの人は、定期保険や収入保障保険等の死亡保障には加入していますので、一般生命保険料控除はだいたいの人は活用しているはずです。医療保険、がん保険も多くの人が加入しているので、介護医療保険料控除も活用している人は多いでしょう。3つの生命保険料控除のうち残り1つ「個人年金保険料控除」はそれに比べると活用している人は少ないです。個人年金保険は老後のお金を貯めて年金として受け取れるものなので、本来はもう少し活用されてよいものかと思います。

 老後のお金を貯めるやり方は個人年金保険以外にも、投資信託の積立や預金等の保険以外の方法、保険を使う場合であれば、アクサ生命のユニットリンクや、ソニー生命のバリアブルライフ変額保険、メットライフ生命のUSドル建てIS終身保険等、お金が貯められる保険を使う、といった様々なやり方があります。個人年金保険には、個人年金保険料控除メリットが得られる、最低限の保険料で加入しておく、という考え方もあります。


保険料控除だけでなく、保険そのものが適切かも大事

 もちろん保険料控除を満額もらってできるだけ節税するように保険料を調整するのも大事ですが、意味のない保険に加入してもお金の無駄になります。必要な保障額を把握し、保険に加入するというのが前提です。医療は日々進化し、保険商品も常に改良されていますので、今の保険が必ずしもベストな保険とも言えません。ほけんの窓口や保険ほっとライン、保険クリニック等の来店型保険ショップ(窓口型保険相談)、保険マンモス等の無料訪問コンサルティングでは、保険料控除の活用を踏まえた保険見直し相談が可能です。保険料控除が気になる方は、相談は無料ですし無理に保険に勧められることもないので、一度相談されてみてもよいでしょう。


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