保険無料相談サービス

プロが教える保険のウラワザ

優先順位

保険基礎知識


大富豪の仕事術

ホーム > 保険知識 > 生命保険料控除新制度旧制度両方ある場合の計算式



生命保険料控除新制度旧制度両方ある場合の計算式


 「生命保険料控除」は平成24年から新しくなりました。

生命保険料控除についてはこちら

 今回は新制度と旧制度(新契約と旧契約)の両方がある場合の生命保険料控除の計算はどのように行うのかまとめます。


新制度(新契約)の生命保険料控除の計算方法

 平成24年に新しくなった生命保険料控除では、保険の種類によって「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分けられます。年間払込保険料額に応じてそれぞれ最大40,000円まで、3つ合計で最大120,000円までの所得控除が受けられます。

<生命保険料控除の計算式>
平成24年1月1日以後に契約した保険(新契約)の控除額は、以下のように求めます(生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つとも同じ計算式)。

生命保険料控除の計算式


旧制度(旧契約)の生命保険料控除の計算方法

 平成23年12月31日以前に契約した保険(旧契約)に関しての、旧生命保険料控除と旧個人年金保険料控除は以下のように求めます。以前は生命保険に関しては「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つしか控除がありませんでした。

旧契約の生命保険料控除

新旧制度両方がある場合の生命保険料控除の計算式

 新旧両方の契約がある場合、それぞれの制度で控除額を計算します。具体的には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれを以下の方法で計算し、合算します。ただし合計は12万円までが限度です。

一般生命保険料控除分と個人年金保険料控除分の計算では次の3つを計算して最大の控除額を合算の対象にします。
1)旧契約の保険料のみで計算した控除額(限度額5万円)
2)新契約の保険料のみで計算した控除額(限度額4万円)
3)新契約の保険料と旧契約の保険料の両方で計算した控除額(限度額4万円)

 介護医療保険料控除に関しては、新契約の保険料のみで計算した控除額(適用限度額4万円)を合算対象とします。

 例えば、旧契約の終身保険の保険料が月額15,000円(年180,000円)、新契約の収入保障保険が月額4,000円(年48,000円)、新契約のがん保険が月額3,000円(年36,000円)、新契約の個人年金保険が月額10,000円(年120,000円)というBさんのケースを考えます。

<一般生命保険料控除について>
旧契約の保険料は年180,000円なので、上の旧契約の表に当てはめると控除額は50,000円となります。
新契約の保険料は年48,000円で、上の新契約の表に当てはめて計算すると控除額は32,000円となります。最も大きい50,000円を、一般生命保険料控除分として合算対象とします。

<介護医療保険料控除について>
新契約の保険料は36,000円なので、新契約の表に当てはめて計算すると保険料控除額は28,000円となり、これを合算対象とします。

<個人年金保険料控除について>
新契約の保険料が120,000円で、上の表に当てはめると控除額は40,000円となり、これを合算対象とします。

3つの控除額を合計すると118,000円となり、これがBさんの生命保険料控除額となります。

難しく感じたら保険ショップ等に相談を

 新旧両方の契約がある場合の保険料控除の計算は簡単ではありません。ほけんの窓口や保険ほっとライン、保険クリニック等の来店型保険ショップ(窓口型保険相談)、保険マンモス等の無料訪問コンサルティング等の無料相談で、保険の見直しと合わせて相談してみてみるのもよいでしょう。


保険の無料相談で、月々の保険料が35,430円から18,029円に!
【なんと1年で、208,812円も安くなりました!】

>保険見直し相談で保険料を安くできる理由



累積相談実績100万件以上、契約継続率97%以上

なんでこんなにお得なサービスが無料なの!?<保険無料相談サービスの仕組を解説>
保険無料相談サービスとは

管理人が選んだ保険相談サイトランキングbest3

■関連記事
・生命保険料控除の計算と賢い利用方法
・生命保険を使った相続対策 ~特定の人に財産を渡す~
・知っておきたい!消費税増税8%が生命保険手数料に及ぼす影響と可能性
・新社会人の保険選びと保険相談のコツ
・収入保障保険の相場