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高額療養費制度の自己負担について、医療保険見直しの前に理解する


 医療保険の見直しをFPに相談する前に、知っておきたいのが「高額療養費」という制度です。よく「医療費の自己負担は3割」と言われますが、実はそうではありません。


医療費の自己負担は3割?

 医療費の自己負担は3割と言われますが、医療費が高額になる場合、一定額を超えた部分の自己負担は1%でいいというのが今の公的医療制度の仕組みです。「高額療養費制度」と呼ばれます。

 例えば治療に100万円かかったと仮定します。自己負担額が3割なら30万円となりますが実際はもっと安くなります。通常の収入の方なら26万7000円を超えた部分の自己負担額は1%で済みます。

高額医療費制度のイメージ

267,000円×3割=80,100円 ←自己負担が3割なのは267,000円以下の部分です。
(100万-26万7000円)×1%=7,330円 ←267,000円を超える部分は1%の負担でよいのです。
合計で 80,100+7,330=87,430 ←医療費が100万でも、実際の自己負担は9万円弱となるのがわかります。

 かつては、この高額療養費、いったんは医療機関の窓口で3割の自己負担金額(上記例の場合30万円)を払う必要がありました。その後、申請により差額分を取り返す、という仕組みになっていました。現在では「限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関で提示すれば、最初から自己負担金額の上限(上記例の場合87,430円)を払えばOKというようになりました。 ただし高額療養費は月をまたいで合算ができないという点はご注意ください



医療保険検討の前に、「高額療養費」への理解を

 「高額療養費制度」を使うことができれば、医療費の自己負担額はさほど高額にはならないでしょう。もちろん入院をする時に個室を希望する場合には差額ベッド代が別途必要です。そういった場合にはもう少し費用はかかってしまいます。高額療養費は月をまたいで合算ができないという限界もあります。

 しかし一般的には、入院に関してはそこまで医療保険に頼る必要はないだろうと考えられます。特に若い間は少しでも保険料を節約し、貯蓄に回すことが大切ではないかと思います。逆に貯蓄がまだ少ないという人は貯蓄ができるまでの間、医療保険に入っておくという考え方もできます。現在の家計の状況、ご自身のライフプランなどを合わせて、一度保険ショップや保険訪問相談等でファイナンシャルプランナーに相談してみるとよいでしょう。



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