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医療費控除の計算方法と必要書類 ~医療費控除の基礎知識~


 毎年2月~3月の確定申告の時期に、ほけんの窓口や保険見直し本舗、保険クリニックなどの来店型保険ショップ、保険マンモスのような訪問型無料保険相談で質問が多くなるのが医療費控除、についてです。「年間の医療費が10万円を超えたら、医療費控除でお金が戻ってくる」というような話を聞いた人も多いと思います。今回は医療費控除がいくらになるのか、その計算方法や、医療費控除の対象となるもの、ならないものは何か、医療費控除を受けるのに必要な書類、など医療費控除に関する基礎知識をまとめます。


医療費控除の基礎知識

 医療費控除とは、その1年に支払った医療費(1月1日から12月31日までの本人あるいは生計を一にする家族のために払った医療費)に関して、実質負担額が10万円を超えた場合に、一定金額、所得税等から減税を受けることを言います。

 「生計を一にする家族」というのは同居していなくても大丈夫。下宿をしている子ども(学生)や、生活費を仕送りしている両親についての医療費も、自分の医療費と合算して計算できます。




医療費控除できる金額は?

医療費控除できる金額は以下の計算式のとおりです。

医療費控除額=(1年間に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額×5%)

 このように、医療費全額が控除になるわけではありません。まず、「保険金等で補てんされた金額」と書きましたが、以下のような金額を、医療費から差し引かなくてはなりません。

・生命保険や、損害保険の支払い保険金
・高額療養費
・家族療養費
・出産育児一時金(出産手当金は引かなくてOK)

その次に、10万円または総所得金額の5%、をそこから引き、医療費控除の金額を計算します。医療保険やガン保険から給付されたお金は、医療費控除計算上は差し引かないといけない、という点は覚えておきたいですね。


医療費控除の対象になるもの、ならないもの

医療費控除の対象となるもの、対象外のものについて、まとめておきます。

 まず、医療費控除の対象となるのは、病院での治療費や薬代、入院のための部屋代や食事代。その他薬局で買った薬等も対象になります。病院までの公共交通機関による交通費も対象となるので、タクシー等の領収証は取っておきたいですね。出産のための費用も医療費控除の対象になります。

 次に医療費控除の対象外となるものをまとめます。美容整形の費用、人間ドック等の健康診断費用、入院した時の差額ベッド代、ビタミン剤やサプリメント・漢方薬などは医療費控除の対象外です。自分の車を利用した時のガソリン代や駐車代等も医療費控除の対象外になります。


医療費控除のために必要なものは?

 医療費控除を受けるためには確定申告が必要ですが、その際には領収書など医療費の支出を証明する書類を確定申告書に添付する(か、確定申告書を提出する際に提示する)必要があります。領収書はきちんと取っておきたいですね。給料をもらっている方は、源泉徴収票原本の添付も必要です。


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